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政務活動 > 令和6年度


令和6年11月22日

福島県原子力損害対策協議会による原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求活動

  福島県原子力損害対策協議会(会長:内堀雅雄福島県知事)は11月22日、原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求活動を国及び東京電力に対して実施し、本会から宮田会長が出席した。
 要望では、ALPS処理水の海洋放出に係る責任ある対応、被害者の視点に立った親身・迅速な賠償、地方公共団体に係る賠償等について要望・要求した。

 →■国に対する緊急要望書(PDF)
 →■東京電力ホールディングス株式会社に対する緊急要求書(PDF)


鈴木憲和復興副大臣(右から3人目)


竹内真二経済産業大臣政務官(右から3人目)


野中厚文部科学副大臣(中央)


小早川智明東京電力ホールディングス椛纒\執行役社長(右から2人目)


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