令和元年台風19号等災害に係る被災者生活再建支援に関する要望

　令和元年台風19号等により県内では1万棟を超える住宅が床上浸水以上の被害を受けたが、現在、住宅被害世帯への国の支援制度である被災者生活再建支援法の支援制度では、大規模半壊以上の世帯に限られ、多くの床上浸水世帯では法による支援を受けられないことから、12月2日開催の役員会において、被災者生活再建支援法の支援対象とならない半壊以下の床上浸水世帯への福島県独自の支援制度の創設を県に対し要望することを決定し、同日、内堀雅雄県知事に対し要望を実施した。

→■要望書（PDF)