（更新　平成１８年３月３日）

道路特定財源の確保と道路整備の推進に関する要望

遅れている地方の道路整備の推進を求めるため、去る２月２３日に関係省庁・国会与党等に対し、要望活動を実施した。（要望内容及び要望先については、以下のとおり）

【要望を受ける太田　豊秋参議院議員】	【要望を受ける吉田　泉衆議院議員】

◎要望文
　道路は、地域住民の日常生活や経済活動に欠かすことのできない最も基礎的な社会資本であり、その整備を緊急かつ計画的に推進することが必要である。
　また、高齢化、少子化が進展している中、活力ある地域づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、安全で安心できる国土の実現を図るためには、高速道路を含む道路の整備はより一層重要となっている。
　とりわけ、広大な県土を有する福島県は、自動車交通への依存度が高く、近年の交通量の増大に比して道路整備が遅れており、救急医療や消防活動、更には通勤・通学等の住民生活に支障を来たしている状況にあることから、道路網の整備に大きな期待が寄せられている。
　こうした中で、政府・与党は、道路特定財源の暫定税率を維持したまま一般財源化することを前提に、具体案を取りまとめるとの基本方針を決定しているところであるが、このことは受益者負担の基本理念に反するとともに、地方の道路整備の実情を理解しておらず、決して容認できるものではない。
　よって、国においては、道路特定財源を一般財源化することなく、その全額を道路整備に充当するとともに、整備事業を公共事業削減という一律の枠組みから除外し、遅れている地方の道路整備を推進するため重点配分されるよう強く要望する。
　また、昨年１２月以降の断続的な大雪と低温の中で厳冬期を迎える積雪寒冷地では、凍結による道路の破損被害(凍上災害)が想定されることから、道路特定財源による復旧費の支援について併せて強く要望する。

◎要望先

豪雪対策に関する緊急要望の実施

　昨年１２月からの断続的な豪雪に伴う除雪費等に対する財政支援等を求めるため、去る１月１９日に本県選出国会議員並びに関係省庁に対し、緊急要望活動を展開した。（要望内容及び要望先は以下のとおり）

【要望を受ける佐藤雄平参議院議員】	【要望を受ける佐藤信秋国土交通事務次官】

◎要望文
　昨年１２月中旬からの強い冬型の気圧配置による断続的な大雪により、会津地方を中心とした市町村において、除雪中の事故などの人的被害をはじめ、住宅被害、農作物被害、交通への影響が発生しております。
　特に、山間部の町村においては高齢者が多いことから、除雪作業にも苦慮しており、今後の積雪いかんによっては、その影響は極めて大きいものになると考えられます。
　このような状況の中、市町村では豪雪対策本部等を設置し、安全で安心な住民生活の確保と地域経済活動のための除排雪など豪雪対策に鋭意取り組んでいるところでありますが、各市町村の除雪費が例年以上に増大し、既に除雪費の執行率が７０％を超える市町村もあるなど、除雪ピーク期を前に当初予算で計上した除雪費が底をつく状況にあります。
　ついては、次の事項について特段のご支援を賜りますよう強く要望いたします。

記

１　市町村道等生活道路の安全確保のための除排雪に対する補助制度による財政支援措置

２　公共施設に係る除排雪に対する支援措置

３　高齢者世帯等の除排雪に対する支援措置

４　特別交付税の増額配分

◎要望先

地方分権と三位一体改革の推進に関する緊急要望
【要望を受ける根本衆議院議員】		【要望を受ける佐藤参議院議員】
５月２８日開催の本会定期総会おいて採択された「地方分権と三位一体改革の推進に関する特別決議を受け、強力なる要請活動を展開すべく、去る５月３１日本会正副会長により本県選出国会議員に対し、要望活動を展開した。（要望先及び要望内容は以下のとおり） ◎要望内容
地方分権と三位一体改革の推進に関する緊急要望
地方分権の実現のためには、事務事業の移譲はもとより、それに見合った税財源の確立を図り、地方公共団体が自主的、自立的な行財政運営が可能となるような三位一体の改革の推進が不可欠であります。 　しかしながら、平成１６年度の政府予算における国庫補助負担金の廃止・縮減は、縮減額に対する税源移譲の規模も絶対的に小さく、単なる省益を優先した「数字のつじつまあわせ」であり到底容認できるものではありません。 　さらに地方交付税が唐突に、具体的な見通しもなんら示すことなく一方的に削減されたことは、国の財政再建のための「地方への付回し」と言わざるを得ず、このような暴挙が国において行われたことは極めて遺憾であります。 　町村はこれまで、財政状況が厳しい中、事務事業の合理化と効率化を図るための見直しを積極的に行い、事業費、報酬・給与等々の支出削減に努めるなど骨身を削る行財政改革に取り組んできたところであり、平成１７年度以降においても、三位一体改革の名の下に、このような措置が一方的に押し付けられるのであれば、予算編成に支障をきたすことは勿論、地方財政そのものが崩壊の危機に直面することは必至であります。 　地方があって中央があるのであり、地方の発展なくして我が国の発展はあり得ず、「痛みを伴う改革」を地方に求め、健全な国家再生ができるはずはないのであります。 　よって、国におかれては、三位一体の改革が真の地方分権の確立につながるものとなるよう、下記事項の実現について強く要望いたします。
記
１　今後の三位一体の改革を進めるに当っては、地方公共団体が将来の見通しをもって、的確に行財政運営ができるよう、中期的な見通しと地方財政の収支に与える影響を早い段階で明らかにするとともに、町村の意見を十分に反映させること。 ２　税源移譲に伴い、税源の偏在による地方公共団体間の財政力格差がさらに拡大することが予想されることから、町村における必要な行政サービスが十分確保されるよう、財源保障機能と財源調整機能を有する地方交付税制度を堅持し、交付額の削減は絶対行わないこと。 ３　国庫補助負担金の廃止、縮減については、真に地方の自主性、主体性を高める観点から、確実に税源移譲が行われる範囲で行い、税源移譲を伴わない単なる国庫補助負担金の削減や補助負担率の引き下げは絶対行わないこと。 ４　税源移譲に当たっては、偏在性が少なく税収が安定した基幹税により、国庫補助負担金の削減額に十分見合う額を移譲すること。
【要望を受ける和田参議院議員】		【要望を受ける太田参議院議員】
◎要　望　先 　　 衆　議　院　議　員　　吉　野　正　芳 　　　　　　〃　　　　　　吉　田　　　泉 　　　　　　〃　　　　　　玄　葉　光一郎 　　　　　　〃　　　　　　根　本　　　匠 　　　　　　〃　　　　　　増　子　輝　彦 　　　　　　〃　　　　　　佐　藤　剛　男 　　　　　　〃　　　　　　坂　本　剛　二 　　　　　　〃　　　　　　渡　部　恒　三		参　議　院　議　員　　佐　藤　雄　平 　　　　　　〃　　　　　　和　田　ひろ子 　　　　　　〃　　　　　　太　田　豊　秋 　　　　　　〃　　　　　　岩　城　光　英
地方財政危機突破総決起大会（2004/5/25）
真の三位一体改革の実現を図るとともに、地方財政の直面する危機を突破するため、地方六団体による「地方財政危機突破総決起大会」が日本武道館において開催されました。大会の中では、地方財政危機突破に関する緊急決議が採択されました。 　　また、大会終了後、本県選出国会議員に対し要望行動を行いました。

三位一体の改革と町村税財政の確立に関する緊急要望

【要望を受ける佐藤剛男内閣府副大臣】

２月２５日開催の本会定期総会において採択された三位一位の改革と町村税財政の確立に関する緊急決議を受け、強力なる要請活動を展開すべく、去る３月３日本会正副会長において、総務省・財務省・県選出国会議員に対し、要望活動を実施した。 （要望先及び要望内容は以下のとおり）	【要望を受ける総務省小室裕一大臣官房審議官】
◎要望内容
三位一体の改革と町村税財政の確立に関する緊急要望
平成１６年度の三位一体の改革及び地方財政計画が先般決定されたところでありますが、国庫補助負担金の削減に伴う税財源の移譲は不十分であり、また、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減は、税源に乏しい町村の財政運営にとって極めて深刻な事態となっており、地方自治体の予算編成に重大な支障をきたす状況に立ち至っております。 　我々町村は、食料の供給、水資源の涵養、自然環境の保全等の重要な役割を果たすとともに、財政状況の厳しい中、事務事業の合理化・効率化を図るための見直しを行い、事業経費、報酬・給与等々の支出削減に努めるなど、骨身を削る行財政改革に懸命の努力を積み重ねてきたところであります。 　よって、国におかれましては、町村の財政運営に支障をきたすことのないよう三位一体の改革を推進され、町村税財政基盤の確立を図られるよう、下記事項について強く要望いたします。
記
１　三位一体の改革が国家財政を優先し、実効あるものになっていないことから、今後の改革を進めるにあたっては、地方財政の収支に与える影響の中期的な改革の見通しを予め明らかにするとともに、町村の意見を十分に反映させること。 ２　課税客体に乏しい町村の実態を十分踏まえ、財源保障機能と財源調整機能を有する地方交付税制度を堅持し、交付額の削減は行わないこと。 ３　税源移譲等の規模拡大を図り、町村税財源の充実確保を図ること。 　　国庫補助負担金の廃止・縮減を行う場合は、単なる地方への負担転嫁とならぬよう、税源移譲等による明確な代替措置を講ずること。
◎ 要　望　先
【県選出国会議員】 　内閣府副大臣　　　　　　　　　 佐　藤　剛　男 　経済産業副大臣　　　　　　　　坂　本　剛　二 　衆議院議員　　　　　　　　　　　吉　野　正　芳 　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　　泉 　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　玄　葉　光一郎 　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　根　本　　　匠 　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　増　子　輝　彦 　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　渡　部　恒　三 　参議院議員　　　　　　　　　　　佐　藤　雄　平 　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　和　田　ひろ子 　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　太　田　豊　秋 　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　岩　城　光　英	【要望を受ける坂本剛二経済産業副大臣】
【総　　務　　省】 　総務大臣　　　　　　　　　　　　　麻　生　太　郎 　総務副大臣　　　　　　　　　 　　田　端　正　広 　　　　〃　　　　　　　　　　　　　 　山　口　俊　一 　総務大臣政務官　　　　　　 　　平　沢　勝　栄 　　　　〃　　　　　　　　　　　　 　　松　本　　　純 　　　　〃　　　　　　　　　　　　 　　世　耕　弘　成 　総務事務次官　　　　　　　　　　香　山　充　弘 　総務大臣官房官房長　　　　　 平　井　正　夫 　自治財政局長　　　　　　　　　　瀧　野　欣　彌 　自治税務局長　　　　　　　　　　板　倉　敏　和 　大臣官房審議官（税務担当）　小　室　裕　一	【財　　務　　省】 　財務大臣　　　　　　　　　　　　谷　垣　禎　一 　財務副大臣　　　　　　　　　 　石　井　啓　一 　　　　〃　　　　　　　　　 　　　　山　本　有　二 　財務大臣政務官　 　　　　　　七　条　　　明 　　　　〃　　　　　　　　 　　　　　山　下　英　利 　財務事務次官　　　　　　　　　林　　　正　和 　財務大臣官房官房長　 　　　藤　井　秀　人 　主計局長　　　　　　　　　　　　細　川　興　一

第１回政策法務支援セミナーの開催

　本会をはじめ福島県市長会・福島県市議会議長会・福島県町村議会議長の会の県内地方４団体が共同により実施している福島県市町村法制執務支援事業の一環として、去る１月１９日、福島県自治会館３階大会議室において、県内市町村執行部側・議会側の法規担当職員等約１００名を参集し、「第１回政策法務支援セミナー」が開催された。

☆主　催
　福島県市長会・福島県町村会・福島県市議会議長会・福島県町村議会議会・シンクタンクふくしま

☆ 内　容

１．挨　　拶（主催団体代表） 　　福島県町村会　常務理事兼事務局長　羽根田　一　郎
２．基調講演 　「自治体法務の現状と 　　　自治体職員に求められる立法能力について」 講師　シンクタンクふくしま名誉顧問 シンクタンクふくしま 市町村法務アドバイザー　渡　辺　忠　男
３．講義総論 　「政策実現のための法的システム」 講師　（財）ふくしま自治研修センター教授 前　シンクタンクふくしま 市町村法務アドバイザー　浅　野　　　昭
４．講義各論 　「リーガルマインドで行う条例批評」 講師　シンクタンクふくしま 市町村法務アドバイザー　藤　川　光　紀

（平成１５年２月２５日）

町村自治確立総決起大会の開催について

　全国町村会と全国町村議会議長会は、平成１５年２月２５日（火）東京・日本武道館において、全国の町村長と町村議会議長をはじめとする関係者約６，０００人を参集し、町村自治確立総決起大会を開催した。
　本大会は、全国の町村長と町村議会議長の総意を結集して、町村が、魅力と活力ある自治体として引き続きその役割りが果たせるよう、住民自治を守るとともに、行財政基盤の確立を期して開催されたのであり、本県からも大多数の町村長・町村議会議長の参加を得たところである。
　なお、本大会終了後、本会及び福島県町村議会議長では合同で、採択された宣言及び決議の実現方を図るべく、県選出国会議員に要望活動を実施したところである。
　採択された宣言及び決議については、以下のとおりである。

宣　　　　　　　言

　我が国は、停滞を続ける経済、増大する財政赤字、悪化する雇用環境など深刻な問題が山積しており、日本再生に向けた、明るい展望が開けない状況にある。
　一方では、市町村合併が明確な理念も示されないまま数値目標や様々な財政措置によって半ば強制的に進められている。
　さらに、関係各方面では、合併特例法期限後、一定の人口規模に満たない市町村の権限を制限・縮小したり、他の基礎的自治体へ自動編入する議論がなされるなど、極めて憂慮すべき事態に立ち至っている。
　このことは、地方自治の本旨、地方分権の理念に照らしても相反するものであるばかりでなく、我々、町村が、人口は２割で、国土面積の７割を支え続け、食料の供給、水資源の涵養など極めて重要な国家的役割りを果たすとともに、現に住民生活にかかわる幅広い分野で様々な行政サービスを提供してきた実態を無視した横暴極まりないものであり、到底容認できるものではない。
　町村の存立なくして、地域の発展も、国の繁栄もない。
　我々町村長及び町村議会議長にある者は、この信念のもと、事態を厳しく受け止め、一致団結して町村の自治を守り、将来にわたり、その役割りを果たせるよう、強力な活動を展開していくことを誓う。

以上宣言する。

平成１５年２月２５日

全国町村会・全国町村議会議長会
町村自治確立総決起大会　　　　　

決　　　　　　　議

　過疎化、少子高齢化が進行する中で、我々町村は、食料の供給、水資源の涵養など重要な国家的な役割を果たすとともに、景気の低迷による税収の落ち込みや借入金の増大など厳しい財政状況下にあっても、住民福祉の向上、地域社会の発展に懸命な努力を重ねてきている。
　このような町村の実地を直視し、困難な環境の中でも、総意と工夫によって独立した自治体として、引き続き重責を担おうとしている町村については、その自主性を尊重し、町村自治確立に向けた支援のための行財政措置を講じるべきである。
　国土の多様性を考え、農山村の多面的価値を守るためにも多様な自治体が共存しあえる地方自治制度を構築すべきであり、そのことが地域の自主性を尊重して個性豊かな地域社会の実現を目指すとする地方分権推進の理念にも合致するものと考える。
　よって、下記事項について国に強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．合併の強制や、人口が一定規模に満たない町村の権限を制限・縮小したり、他の自治体へ編入することは、絶対に行わないこと。

１．税源移譲等により、町村税財源の充実確保をはかるとともに、地方交付税の持つ財政調整機能、財源保障機能を絶対堅持し、必要な総額を確保すること。

以上決議する。

　平成１５年２月２５日

全国町村会・全国町村議会議長会
町村自治確立総決起大会　　　　　

（平成１４年１２月６日）

◆道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告に対する要望について

　去る１２月６日、道路関係四公団民営化推進委員会が調査審議を終え、小泉総理に対し意見書を提出したところであるが、それが内容は、実質的に新たな組織による高速道路の整備を困難なものにするものであることから、今後の高規格道路の整備に関し、本県選出国会議員へ要望活動を実施した。（要望先及び要望内容は下記のとおり）

◎要望内容

道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告に対する要望

　「道路関係四公団民営化推進委員会」においては、去る１２月６日に調査審議を終え、総理に対して意見書を提出したところであるが、その内容は、我々地方の声を全く無視したものであり、地域分割、債務返済優先、採算性偏重など、実質的に新たな組織による高速道路の整備を困難にするものであり、決して容認できるものではありません。
　高速道路をはじめとする高規格幹線道路網は、国民生活や経済・社会活動にとって欠くことのできない最も重要な社会資本であり、地域の実情や路線の社会的効果などを考慮しながら着実に整備を推進すべきものであり、決して採算性等といったことのみにより整備が進められるべきものではありません。
　よって、国においては、今後の高規格幹線道路の整備について、下記事項を十分留意していただきながら整備を進められるよう強く要望するものであります。

記

１．高速自動車国道の法定予定路線１１，５２０kmについては、国の責任において着実に整備を進めること。特に、整備計画９，３４２kmは、現在の整備スピードを落とすことなく早期に整備を進めること。

２．最近の社会情勢を踏まえた料金収入による最大投資可能額については、いかなる仕組みであれ、その全額を高速道路の建設に充てること。

３．地域分割については、分割による競争のメリットがなく、円滑な建設に支障が生じることから、行わないこと。

４．新会社により整備されない路線については、新たな整備手法により国の責任において、確実に整備を行うこと。この際は、地方の負担が伴わないよう必要な措置を講ずること。

◎要望先（本県選出国会議員）