総合賠償補償保険

　総合賠償補償保険制度は、町村の所有、使用、管理する公共施設の瑕疵及び町村の業務遂行上の過失に起因して法律上の損害賠償責任が生じた場合の損害に対して総合的に保険金を支払う保険制度となります。

1　保険内容につきまして

• 賠償責任保険
  町村等が次の事故により、「住民等第三者の生命もしくは身体を害し、または財物を滅失・き損もしくは汚損した場合」において、町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対し保険金を支払います。

• 補償保険
  町村等が主催･共催する行事（活動）および社会奉仕活動（ボランティア活動）に参加する住民等第三者が死亡または身体障害（後遺障害を伴うものに限る）もしくは入院･通院を伴う傷害を被った場合、町村等が制定する｢総合災害補償規程｣に基づいて、その被災者に支払う補償費用に対して保険金を支払います。

• 予防接種保険
  町村等が実施する予防接種業務について、次の3つの保険が対象となります。

• 公金総合保険
  町村もしくは町村の委嘱を受けた者の管理下にある公金（通貨・小切手・収入証紙・定額小為替・約束手形をいいます。）が輸送中、保管中を問わず、次の事故により損害を受けた場合、保険金をお支払いします。

• 個人情報漏えい保険

被害者への損害賠償による損害
町村等が行う業務の遂行に関して、日本国内において個人情報を漏えいしたことまたはそのおそれがあることに起因して、損害賠償請求がなされたことにより、町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
漏えい発生時の対応費用による損害
町村等が行う業務の遂行に関して、日本国内において個人情報を漏えいしたことまたはそのおそれがあることに起因して、町村等が実施する下記の措置に要する費用に対して保険金を支払います。

謝罪のための会見、発表、広告等費用
事故原因の調査費用
謝罪文の作成、送付等の通信費用
交通費、出張費および宿泊費等
被害者に対する見舞品を購入した場合の費用（送付先１件あたり 500 円限度）
コンサルティング費用

• サイバー保険（オプション）
  町村等が行う業務の遂行に関して、サイバー攻撃や情報漏えい、システムやネットワークの管理誤りや停止、職員の犯罪行為などに関連して発生するセキュリティ事故に起因して、町村等が負担する賠償責任や各種対応費用に対して、保険金を支払います。

• 使用者賠償責任保険（オプション【令和7年度より】）

2　事故が発生した際のお手続き

3　関連リンク・配布資料
○関連リンク
　・全国町村会ホームページ（町村会.com）
○配布資料
　・パンフレット「総合賠償補償保険制度のあらまし（2025年度版）」（PDF
　・サイバー保険のご案内（令和7年度）（PDF
　・使用者賠償責任保険のご案内（令和7年度）（PDF
　・事例から学ぶ教訓と解説の手引（PDF
　・事故報告書（Excel
　・事故報告書【使用者賠償責任保険用】（Excel
　・事故報告書【個人情報漏えい保険・サイバー保険用】（Excel
　・加入依頼書（Excel