公有自動車損害共済

　公有自動車損害共済は、町村等が使用・管理している自動車において公務中に生じた損害を相互救済することを目的とした共済事業となります。

1　共済委託できる自動車

• 委託団体が管理・使用している自動車。（借上げ車両・リース車両を含みます。）
• 管理・使用している間の損害を負担する条件で、特定の行政目的遂行のために借り上げた民間保有の自動車。
  
  （消防団員が火災現場に駆けつけるときに使用する団員所有車や、地域おこし協力隊員が業務中に使用する隊員所有車など。）

2　こんなときに共済金をお支払いします

• 車両共済
• 対物賠償・対人賠償
• 自損事故傷害共済金
  
  （電柱に衝突したり、崖から転落したような自損事故で運転手や同乗者が死傷し、自賠責保険の対象とならなかった場合に共済金をお支払いします。）
• 公務災害見舞金
  
  （業務に従事中の当該団体の職員で、地方公務員災害補償法等に基づく公務災害補償制度により補償を受けるべき者の生命または身体を害したときは、公務災害見舞金をお支払いします。）
• 無共済等自動車傷害共済金
  
  （賠償資力が十分でない無共済〔無保険〕自動車等の加害行為によって死亡又は後遺障害の損害を被った場合、対人賠償共済金額を限度に共済金をお支払いします。〔公務災害見舞金の対象となる者は除きます〕）

3　関連リンク・配布資料
○関連リンク
　・自治協会 インターネット契約 ログイン
　・一般財団法人 全国自治協会 災害共済事業のご案内（自動車損害共済事業）
○配布資料