定 期 総 会

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◆平成30年度(第2回)定期総会

 平成31年2月20日午後1時から福島県自治会館において、県内の町村議会議長の出席のもと、定期総会を開催した。
 総会は、菊地正文副会長(新地町議長)の開会のことばで始まり、村上昭正会長(小野町議長)が開会挨拶を行い、続いて、全国町村議会議長会第70回定期総会において行われた全国町村議会議長会表彰を伝達した。
 総会議長に東海林一樹氏(国見町議長)を選出し、議事では、会務報告、平成30年度一般会計補正予算、平成29年度決算、平成30年度予算等を審議し、いずれも原案のとおり承認・決定された。
 議事をすべて終了し、古川庄平副会長(会津坂下町議長)が閉会のことばを述べ、総会を閉会した。

 なお、本総会で承認・決定された案件は、以下のとおり。

報告第1号 平成29年度会務報告について
報告第2号 平成30年度福島県町村議会議長会一般会計補正予算(第1号)について
報告第3号 平成30年度福島県町村議会議長会一般会計補正予算(第2号)について
議案第1号 平成29年度福島県町村議会議長会一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第2号 平成31年度会費分賦収入方法について
議案第3号 平成31年度福島県町村議会議長会事業計画及び一般会計予算について


挨拶をする村上昭正会長

議長を務める東海林一樹国見町議長

◆平成30年度(第1回)定期総会


挨拶をする村上昭正会長

 平成30年6月4日午後1時から杉妻会館において、県内の町村議会議長と多くの来賓の出席のもと、本会定期総会を開催した。
 菊地正文副会長(新地町議長)の開会のことばで始まり、新しく就任された町村議会議長を紹介し、村上昭正会長(小野町議長)が挨拶を行った。
 表彰では、本会表彰規程に基づく優良町村議会(3町村議会)、特別功労者20名、自治功労者34名の表彰を行った。
 来賓祝辞では、畠利行県副知事、吉田栄光県議会議長、遠藤栄作県町村会長(鏡石町長)から祝辞が述べられた。
 議事では、議長に鈴木盛利氏(泉崎村議長)を選出し、はじめに報告第3号役員異動報告について、村上会長から報告した。
 議案第4号地方町村議会議長会提出議題21件について、順序に従い審議が行われ全議題を満場一致で可決された。
 議案第5号決議案について、現下当面する町村自治振興対策の重要課題についての決議案文を古川庄平副会長(会津坂下町議長)が朗読・説明し、満場一致で採択された。
 議案第6号特別決議案について、ふくしまの復興・再生に関する特別決議を菊地副会長が朗読・説明し、満場一致で採択された。可決された地方提出議題及び決議並びに特別決議の実行運動方法については正副会長に一任された。
 以上で議事を終了、古川副会長の閉会のことばで総会を終了した。



祝辞を述べる畠利行県副知事

祝辞を述べる吉田栄光県議会議長

祝辞を述べる遠藤栄作県町村会長

議長を務める鈴木盛利泉崎村議長

各地方町村議会議長会提出議題

〇伊達郡町村議会議長会提出【提案理由説明者:片平秀雄桑折町議会議長】
1 一般国道及び主要地方道の改良整備促進について
2 地域医療の確保について
〇大玉村議会提出【提案理由説明者:遠藤義夫大玉村議会議長】
1 主要地方道等の早期整備促進について
〇岩瀬地方町村議会議長会提出【提案理由説明者:渡辺定己鏡石町議会議長】
1 一般国道118号並びに294号の改良整備促進について
2 一般国道4号鏡石町区間の4車線化整備促進について
〇南会津地方町村議会議長会提出【提案理由説明者:齋藤邦夫只見町議会議長】
1 会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路の整備促進について
2 一般国道289号「八十里越」区間の開通に向けた周辺道路未改良区間の整備促進について
〇会津耶麻町村議会議長会提出【提案理由説明者:長沼一夫猪苗代町議会議長】
1 磐梯山周遊道路の整備促進について
2 公立小中学校教育の充実について
〇両沼地方町村議会議長会提出【提案理由説明者:五十嵐勝昭和村議会議長】
1 安心して子どもが産める地域医療の充実について
2 一般国道並びに主要地方道の整備促進について
〇東白川地方町村議会議長会提出【提案理由説明者:松本英一棚倉町議会議長】
1 地域医療の充実及び医師の確保について
2 一般国道・主要地方道等の整備促進について
〇西白河地方町村議会議長会提出【提案理由説明者:白岩征治西郷村議会議長】
1 道路網の整備促進と「福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)」の有料区間の無料化について
2 福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び福島県立白河実業高等学校の実習室の充実について
〇石川地方町村議会議長会提出【提案理由説明者:上遠野健之助平田村議会議長】
1 福島空港定期路線の再開並びに拡大について
2 須賀川・いわき間の道路整備促進について
〇田村地方町村議会議長会提出【提案理由説明者:佐藤弘三春町議会議長】
1 常勤医師の確保について
2 広域河川改修事業『右支夏井川』の建設促進について
〇相馬地方町村議会議長会提出【提案理由説明者:菅野新一飯舘村議会議長】
1 常磐自動車道の4車線化等について
2 東北中央自動車道「相馬福島道路」の早期全線供用について
決    議
 町村は、食料の供給、水源かん養、国土の保全等、国民生活を支える公益的役割を担うとともに、住民にもっとも身近な基礎的自治体として、災害に強い安全・安心なまちづくり、農山漁村の活性化、総合的な地域福祉施策等の推進など、豊かな地域社会の構築が強く求められている。
 しかしながら、町村の現状は、急速な少子高齢化と人口減少による地域活力の低下に加え、税源に乏しく脆弱な財政基盤、基幹産業である農林水産業の衰退など極めて厳しく、更に、巨大な規模となる自由貿易協定の発効や住民自治の推進に逆行する道州制の導入など、その内容次第では地域社会の崩壊にもつながりかねない懸案も生じている。
 このような中、政府は内政の重要課題である一億総活躍社会の実現に向け、地方創生の推進を進めているが、町村が地方創生を実現させるためには、地方分権改革をさらに推進させるとともに、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築や地方交付税等の一般財源総額の確実な確保など、町村財政基盤を充実・強化させ、真の地方自治を確立させなければならない。
 また、町村議会には「議員のなり手不足」という新たな問題が生じており、さらに、なり手不足を背景として「地方議会のあり方」そのものが問われる事態を引き起こしていることから、これら課題解決にも取り組んでいかなければならない。
 よって、我々地方議会人は、地方自治の本旨に基づく責務と役割の重大さを自覚し、地域住民の代表として住民の負託に応えるべく、積極的な議会活動を通し、町村自治の振興発展のため下記事項の実現を期するものとする。


一.地方創生の強力な推進
一.地方分権改革の強力な推進
一.町村財政基盤の充実強化
一.経済社会構造の変化に対応した農林水産業振興対策の充実強化
一.地域医療の充実強化
一.少子化対策の推進及び社会福祉対策の充実強化
一.教育文化の振興、青少年健全育成対策の充実強化
一.高速交通網及び道路網の整備促進
一.住民自治の推進に逆行する道州制導入断固反対
一.町村議会の活性化に向けた議会機能の強化


以上決議する。

   平成30年6月4日



平成30年度福島県町村議会議長会定期総会



特 別 決 議
 本県に未曾有の被害をもたらした東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から7年余が経過した。
 この間、我々は地域の代表として住民の安全・安心の確保、そして本県の早期復興に全力を傾注してきたが、本県復興の前提となる東京電力福島第一原子力発電所事故の廃炉・汚染水対策をはじめ、被災者の生活再建、風評・風化対策、帰還促進に向けたさらなる生活環境整備など、解決すべき課題が山積している。
 原子力災害被災地を抱える本県が復興を果たすには長い年月を要することは明らかであり、残り3年となる復興期間終了後の財源や復興庁の後継組織など、国の確固たる支援体制の構築が不可欠である。
 また、「平成23年7月新潟・福島豪雨」により甚大な被害を受けたJR只見線については、2021年に上下分離方式による再開通が目指されているが、人口減少と高齢化の進行により地域活力が低下している町村が多大な復旧費、そして維持管理費を負担することは決して容易ではなく、負担の軽減に向けた国の財政支援などが強く求められている。
 本県復興は道半ばであり、今後も弛まぬ努力が必要であることから、我々地方議会人は、これまで以上の強固な結束と連携をもって、山積する諸課題の解決に全力を尽くす決意である。
 よって、本県が真の復興・再生を果たせるよう、国並びに東京電力に対し、下記事項について強く要請する。

一.当面の目標である2020年に本県が復興した姿を国内外に示せるよう、必要な財源を確実に措置し、本県の復興・再生を加速化させること
一.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に実行するとともに、県民が強く求める福島第二原子力発電所の廃炉を国の責任により決定すること
一.中間貯蔵施設の整備を加速化するとともに、管理型処分場を含め、国が責任をもって県内全ての放射性廃棄物を安全に管理・貯蔵すること
一.除染後の実態に応じた追加的除染を実施するとともに、森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること
一.県民の健康管理、特に本県の将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと
一.原子力災害被災地の復興と避難者・帰還者の生活再建支援に万全を期すこと
一.特定復興再生拠点区域を確実に整備するとともに、将来的に帰還困難区域全域で避難指示を解除すること
一.イノベーション・コースト構想の実現に向け、各プロジェクトのさらなる推進を図ること
一.原発に依存しない社会の実現に向けた再生可能エネルギーのさらなる導入を促進すること
一.いじめや風評、差別等を防止する教育を推進すること
一.風評払拭・風化防止に向けた国内外に対する正確な情報発信に努めるとともに、風評被害に苦しむあらゆる産業に対し、風評被害克服に向けた積極的な施策の展開を図ること
一.東京電力は風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと
一.JR常磐線の早期全線復旧を図るとともに、早急に「鉄道軌道整備法」を改正し、JR只見線の復旧等に対する財政支援措置を講じること
一.復興期間終了後も本県が確実に復興・再生を果たせるよう、復興財源や復興庁後継組織など、国の支援体制を明確にすること


以上 決議する。


   平成30年6月4日

平成30年度福島県町村議会議長会定期総会



◆平成29年度(第2回)定期総会

 平成30年2月27日午後1時から福島県自治会館において、県内の町村議会議長の出席のもと、本会定期総会を開催した。
 総会は、古川庄平副会長(会津坂下町議長)の開会のことばで始まり、新町村議会議長の紹介の後、村上昭正会長(小野町議長)が開会挨拶を行い、続いて、全国町村議会議長会第69回定期総会において行われた全国町村議会議長会表彰並びに町村議会広報全国コンクール表彰を伝達した。
 総会議長に伊藤昭一氏(柳津町議長)を選出し、議事では、平成28年度決算、平成30年度予算等を審議し、いずれも原案のとおり決定された。
 議事をすべて終了し、菊地正文副会長(新地町議長)が閉会のことばを述べ、総会を閉会した。

 なお、本総会で報告・決定された案件は、以下のとおり。

報告第1号 役員異動報告について
報告第2号 平成28年度会務報告について
議案第1号 平成28年度福島県町村議会議長会一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第2号 平成30年度会費分賦収入方法について
議案第3号 平成30年度福島県町村議会議長会事業計画及び一般会計予算について


挨拶をする村上昭正会長

議長を務める伊藤昭一柳津町議長

◆平成29年度(第1回)定期総会


挨拶をする五十嵐司会長

 平成29年6月2日午後1時から福島県自治会館において、県内の町村議会議長と多くの来賓の出席のもと、本会定期総会を開催した。
 青木基副会長(楢葉町議長)の開会のことばで始まり、新しく就任された町村議会議長を紹介し、五十嵐司会長(南会津町議長)が挨拶を行った。
 表彰では、本会表彰規程に基づく優良町村議会(3町村議会)、特別功労者4名、自治功労者8名の表彰を行った。
 来賓祝辞では、鈴木正晃県副知事、満山喜一県議会副議長、遠藤栄作県町村会長(鏡石町長)から祝辞を頂戴した。
 議事では、議長に大谷友孝氏(飯舘村議長)を選出し、はじめに報告第4号役員異動報告について、五十嵐会長から報告した。
 議案第4号地方町村議会議長会提出議題21件について、順序に従い審議が行われ全議題を満場一致で可決した。
 議案第5号決議案について、現下当面する町村自治振興対策の重要課題についての決議案文を熊田宏副会長(矢吹町議長)が朗読・説明し、満場一致で採択した。
 議案第6号特別決議案について、ふくしまの復興・再生に関する特別決議を青木基副会長(楢葉町議長)が朗読・説明し、満場一致で採択された。可決された地方提出議題及び決議並びに特別決議の実行運動方法については正副会長に一任した。
 本会役員の任期満了に伴う役員選挙では、会長に村上昭正氏(小野町議長)、副会長に古川庄平氏(会津坂下町議長)・菊地正文氏(新地町議長)、監事に廣瀬和吉氏(天栄村議長)、齋藤邦夫氏(只見町議長)、鈴木光一氏(大熊町議長)を選出した。
 以上で議事を終了、熊田宏副会長(矢吹町議長)の閉会のことばで総会を終了した。



祝辞を述べる鈴木正晃福島県副知事

祝辞を述べる満山喜一県議会副議長

祝辞を述べる遠藤栄作町村会長

議長を務める大谷友孝飯舘村議長

各地方町村議会議長会提出議題

〇伊達郡町村議会議長会提出【提案理由説明者:片平桑折町議長】
 1.一般国道及び主要地方道の改良整備促進について
 2.地域医療の確保について

〇大玉村議会提出【提案理由説明者:遠藤大玉村議長】
 1.主要地方道等の早期整備促進について

〇岩瀬地方町村議会議長会提出【提案理由説明者:廣瀬天栄村議長】
 1.一般国道118号並びに294号の改良整備促進について
 2.一般国道4号鏡石町区間の4車線化整備促進について

〇南会津地方町村議会議長会提出【提案理由説明者:佐藤下郷町議長】
 1.JR只見線の持続的運行に向けた財政支援について
 2.会津縦貫南道路並びに栃木西部・会津南道路の整備促進について

〇会津耶麻町村議会議長会提出【提案理由説明者:武藤西会津町議長】
 1.磐梯山周遊道路の整備促進について
 2.有害鳥獣対策事業への支援について

〇両沼地方町村議会議長会提出【提案理由説明者:五十嵐三島町議長】
 1.磐越自動車道の4車線化の整備促進について
 2.一般国道並びに主要地方道の整備促進について

〇東白川地方町村議会議長会提出【提案理由説明者:星鮫川村議長】
 1.地域医療の確保について
 2.一般国道・主要地方道等の整備促進について

〇西白河地方町村議会議長会提出【提案理由説明者:鈴木泉崎村議長】
 1.道路網の整備促進と「福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)」の有料区間の無料化について
 2.福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充及び福島県立白河実業高等学校の実習室の充実について

〇石川地方町村議会議長会提出【提案理由説明者:円谷浅川町議会議長】
 1.福島空港・あぶくま南道路(あぶくま高原道路)有料区間の無料化について
 2.須賀川・いわき間の道路整備促進について

〇田村地方町村議会議長会提出【提案理由説明者:陰山三春町議長】
 1.常勤医師の確保について
 2.広域河川改修事業『右支夏井川』の建設促進について

〇相馬地方町村議会議長会提出【提案理由説明者:菊地新地町議長】
 1.常磐自動車道の4車線化等について
 2.東北中央自動車道「相馬福島道路」の早期供用について
決    議
 町村は、食料の供給、水源かん養、国土の保全等、国民生活を支える公益的役割を担うとともに、住民にもっとも身近な基礎的自治体として、災害に強い安全・安心なまちづくり、農山漁村の活性化、総合的な地域福祉施策等の推進など、豊かな地域社会の構築が強く求められている。
 しかしながら、町村の現状は、都市部を大きく上回る少子・高齢化の進行に伴う地域活力の低下に加え、税源に乏しく脆弱な財政基盤、基幹産業である農林水産業の衰退など依然として厳しく、更に、自由貿易協定の拡大や道州制導入問題など、内容次第では地域社会の崩壊にもつながる懸案が生じている。
 このような中、政府は内政の重要課題として一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めている。
 我々町村も地方創生に向けて本格的な事業展開を進めているが、様々な面において不利な条件下にある町村が地方創生を確実に実現させるためには、地方分権改革をさらに推進させるとともに、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築や地方交付税等の一般財源総額確保など、町村財政基盤を充実・強化し、真の地方自治を確立させなければならない。
 よって、我々地方議会人は、地方自治の本旨に基づく責務と役割の重大さを自覚し、地域住民の代表としての使命に徹した積極的な議会活動を通じて、町村自治の振興発展のため下記事項の実現を期するものとする。

一.地方創生の強力な推進
一.地方分権改革の強力な推進
一.町村財政基盤の充実強化
一.経済社会構造の変化に対応した農林水産業振興対策の充実強化
一.地域医療の充実強化
一.少子化対策の推進及び社会福祉対策の充実強化
一.教育文化の振興、青少年健全育成対策の充実強化
一.高速交通網及び道路網の整備促進
一.住民自治の推進に逆行する道州制導入断固反対
一.人口減少と一極集中が進む現状を踏まえた国政選挙制度の見直し
一.町村議会の更なる活性化


以上決議する。

   平成29年6月2日



平成29年度福島県町村議会議長会定期総会



特 別 決 議
 本県に未曾有の被害をもたらした東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から6年余が経過する。
 この間、我々は地域の代表として住民の安全・安心の確保、そして本県の復興・再生に全力を傾注してきたが、本県復興の前提となる東京電力福島第一原子力発電所事故の廃炉・汚染水対策も解決すべき課題を抱え、決して予断を許す状況になく、また、避難指示の解除による住民帰還も思うようには進んでいない。
 加えて、本県に対する風評は今も根強く、農林水産業のみならず商工観光業等あらゆる分野に被害を生じさせており、特に、風評による農産物価格の低迷や教育旅行を含む観光客の減少等は、その実現を目指し取り組んでいる「地方創生」にも影響を及ぼしている。
 さらに、避難者への偏見や避難児童・生徒へのいじめなど新たな問題も発生しているが、これら心無い行為は、断じて許されるものではなく、非常に遺憾である。
 また、「平成23年7月新潟・福島豪雨」では、JR只見線において3つの鉄橋が流失するなどの甚大な被害が発生したが、災害から6年を迎え、上下分離方式による復旧方針が決定されたところである。
 しかしながら、厳しい財政運営を強いられている町村が、多大な復旧費、そして復旧後の維持管理費を負担することは決して容易ではなく、町村負担の軽減に向けた国の財政支援などが強く求められている。
 本県の復興は道半ばであり、なお多くの時間を必要としているが、我々地方議会人は、これまで以上の強固な結束と連携をもって、山積する諸課題の解決に全力を尽くす決意である。
 よって、本県が真の復興・再生を果たせるよう、国並びに東京電力に対し、下記事項について強く要請する。
一.当面の目標である2020年に本県が復興した姿を国内外に示せるよう、必要な財源を確実に措置し、本県の復興・再生を加速化させること
一.東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に実行するとともに、県民が強く求める東京電力福島第二原子力発電所の廃炉を国の責任により決定すること
一.中間貯蔵施設の整備を加速化するとともに、管理型処分場を含め、国が責任をもって県内で仮置きされている全ての放射性廃棄物を安全に管理・貯蔵すること
一.除染後の実態に応じ追加的除染を実施するとともに、県土の7割を占める森林、林業の再生に向けた総合的な取組を着実に進めること
一.県民の健康管理、特に本県の将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと
一.被災町村の復興と避難者・帰還者の生活再建支援に万全を期すこと
一.避難児童・生徒へのいじめ再発防止や心のケアをしっかりと講じること
一.「特定復興再生拠点」の区域認定に際しては、地元市町村の意向を最大限尊重すること
  また、「特定復興再生拠点」以外の帰還困難区域についても、将来の住民帰還に向けた除染やインフラ整備などへの支援を講じること
一.福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の実現に向け、政府一体となった推進体制を構築すること
一.福島新エネ社会構想の実現など、原発に依存しない社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入をさらに促進すること
一.風評払拭及び風化防止に向け、国を挙げ国内外に対する正確な情報発信に努めるとともに、風評被害に苦しむあらゆる産業に対し、風評被害克服に向けた積極的な施策の展開を図ること
一.東京電力は風評被害を含めた全ての損害に対し、最後まで誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと
一.地域公共交通の維持確保のため、JR常磐線・JR只見線の早期全線復旧を図るとともに「鉄道軌道整備法」を改正し、JR只見線の復旧等に対する財政支援措置を講じること
―.国の避難指示によって住民避難が続く双葉郡の現状を鑑み、県議会議員双葉郡選挙区の維持存続に必要な法的対応を講じること
一.本県が確実に復興・再生を果たせるまで復興庁機能を存続させること

以上 決議する。


   平成29年6月2日

平成29年度福島県町村議会議長会定期総会





(写真左から)新しく正副会長・監事に就任した
村上昭正会長、古川庄平副会長、菊地正文副会長、廣瀬和吉監事、齋藤邦夫監事、鈴木光一監事